無電柱化による街づくり

Removal of utility poles

無電柱化は、地域の未来を拓く「街づくり」です。

無電柱化は、単に電柱を撤去する工事ではありません。台風や地震に強い「防災都市の形成」、誰もが安心して歩ける「バリアフリー空間の確保」、そして美しい景観による「地域の賑わい創出」を実現する、持続可能な街づくり事業です。
欧米諸国に比べ国内の無電柱化は発展途上にありますが、電柱のない街並みは市民の命と豊かな暮らしを守り、地域の価値を高めます。
本ページでは、無電柱化の目的や国内外の現状、課題について詳しく解説いたします。安全で魅力あふれる街づくりの一助として、ぜひお役立てください。

無電柱化とは

無電柱化とは、道路上から電柱を撤去し、電線（電力線や通信線）を地下に埋設したり、建物の軒下や裏通りから配線したりすることによって、電柱や電線のない安全で美しい道路空間を創出する取り組みです。
国家政策としての法整備と推進現在、日本における無電柱化は、単なる景観改善の枠を超え、国家的な重要施策として強力に推進されています。平成28年（2016年）12月には、「無電柱化の推進に関する法律（平成28年法律第112号）」が施行されました。この法律では、国および地方公共団体に対して無電柱化推進計画の策定を義務付けており、新設道路における原則としての電柱設置禁止や、既存の電柱の撤去など、計画的な無電柱化の推進が法的に定められています。
また、地震や台風などの災害発生時に倒壊した電柱が緊急輸送道路を塞ぐ事態を防ぐため、「道路法第37条」に基づくの措置が全国の主要道路で拡大されるなど、公的な施策・法整備のもとで事業が進められています。

無電柱化の目的と素晴らしい効果

自治体や行政が無電柱化を推進することには、大きく分けて以下の3つの重要な目的と効果があります。

① 都市防災機能の向上

大地震や大型台風などの自然災害が発生した際、電柱の倒壊や電線の垂れ下がりは、避難経路や救急・消防活動を行う「緊急輸送道路」を遮断する最大の要因となります。
事前に電線類を地中化・無電柱化しておくことで、災害時における電柱倒壊リスクを根絶し、避難や救護活動の動線を確保する「災害に強いまちづくり」が実現します。

② 安全で快適な歩行空間の確保

歩道上に立ち並ぶ電柱は道路の有効幅員を著しく狭め、ベビーカーや車椅子を利用する方、高齢者や子どもたちの安全な通行を妨げています。また、車両と電柱の衝突事故は、通常の交通人身事故と比較して致死率が非常に高いことが警察庁のデータでも示されています。
無電柱化により歩道上の障害物を取り除くことで、歩行者のバリアフリー化が達成され、交通事故のリスクを大幅に削減します。

③ 良好な都市景観の形成と地域活性化

空を覆う電線や道路上の電柱がなくなることで、広い空と本来の美しい街並みが蘇ります。
観光地や伝統的な街並み、商店街などにおいては、景観の向上が地域の魅力向上に直結します。実際に無電柱化を実施した地域では、住民や事業者から「街が明るくなった」「人が立ち止まるようになり賑わいが戻った」といった声が寄せられるなど、地域の経済活性化や資産価値向上に大きく貢献しています。

無電柱化の現状と課題

国内外の無電柱化の比較

海外の主要都市（ロンドン、パリ、シンガポール、香港など）では、都市部の無電柱化率がほぼ100%に達しています。
これに対し、日本の主要都市（東京23区や大阪市など）における無電柱化率は依然として一桁から10%程度にとどまっている地区が多く、欧米諸国と比較して著しく遅れているのが現状です。

都道府県・自治体別の現状と解消すべき課題

直轄国道や主要な幹線道路では無電柱化が進みつつあるものの、都道府県道や市町村道、特に歩道幅員が狭い（2.5m未満）生活道路や商店街では、コスト面や設置場所の制約から整備の遅れが目立っています。
また、整備コストの縮減、関係事業者（電力会社・通信事業者等）との合意形成、地上機器（トランス等）の設置場所確保、長期に及ぶ工期への住民理解の形成など、地方自治体と関係機関が一体となって取り組むべき課題が存在します。

無電柱化を実現する手法

電線共同溝（C・C・BOX）方式: 道路の地下空間を活用し、電力線や通信線等をまとめて収容する、最も標準的で信頼性の高い地中化手法です。
小型ボックス構造・浅層埋設: 従来よりも浅い位置に管を埋めたり、コンパクトな部材を活用したりすることで、コスト縮減と狭い道路での施工を可能にする手法です。
直接埋設構造: ケーブル自体を地中に直接埋設する手法で、ヨーロッパ等で多く採用されている低コストな手法です。
非地中化構造（裏配線・軒下配線）: 表通りの電柱を撤去するため、裏通りからの引き込みや建物の軒下・壁面を活用して配線する手法です。

街づくりの中核を担う「電線共同溝工事」

自治体や行政が推進する都市基盤整備において、最も堅牢で持続可能性が高く、標準的に採用されているのが「電線共同溝（C・C・BOX）工事」です。
地下空間にコンクリート製の共同構造物を構築し、電力・通信のインフラを安全に収容するこの工事には、高度な専門技術と、関係機関との綿密な協議・施工管理が求められます。

事業内容（電線共同溝工事）ページへのご案内

無電柱化を通じた安心・安全で美しい街づくりを実現するためには、専門的なノウハウと確かな施工技術を持った事業パートナーの存在が不可欠です。
弊社、株式会社TKシステムは電線共同溝工事に特化した通信土木の専門企業として、高難度な現場においても安全かつ高品質な施工を提供してまいりました。
「電線共同溝工事」ページでは、自治体・行政の担当者様が具体的に無電柱化事業を計画・推進する際に役立つ「電線共同溝工事の全体工程（フローチャート）」や、当社の「施工区分（幹線土木工事、電力系・通信系工事）」について詳しくご紹介しております。
計画的で確実な事業推進のパートナーとして、ぜひ「電線共同溝工事」ページをご覧ください。

事業内容：電線共同溝工事ページへ

出典元（引用元一覧）

本ページに記載している法令、施策、整備手法、各種統計データ等の情報は、以下の公的機関（国土交通省および地方自治体）の公式公開情報を基に作成・引用しております。

国土交通省

サイト名	国土交通省道路局
ページ名	無電柱化の推進（トップページ）
URL	https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/index.html
閲覧日	2026年8月3日

国土交通省道路局

サイト名	国土交通省道路局
ページ名	無電柱化の手法
URL	https://www.mlit.go.jp/road/road/traffic/chicyuka/chi_10.html
閲覧日	2026年8月3日

e-Gov法令検索

サイト名	e-Gov法令検索
ページ名	無電柱化の推進に関する法律（平成二十八年法律第百十二号）
URL	https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=428AC1000000112
閲覧日	2026年8月3日

横浜市道路局

サイト名	横浜市
ページ名	無電柱化に関するアンケート（令和5年度第15回ヨコハマeアンケート結果）
URL	https://www.city.yokohama.lg.jp/
閲覧日	2026年8月3日